ドローンは空の産業革命

2022年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は3086億円と推測され、2021年度の2308億円から778億円増加しています（前年度比33.7％増）。
2023年度には前年度比24.0％増の3828億円に拡大し、2028年度には9340億円に達すると見込まれます。
これは年間平均成長率（2022年度～2028年度）に換算すると、年20.3％増加しています。

分野別に見ると、2022年度はサービス市場が前年度比38.4%増の1587億円となり、最も大きい市場です。
また、機体市場は前年度比22.4%増の848億円、周辺サービス市場は前年度比39.3％増の652億円となります。
各市場とも今後も拡大が見込まれ、2028年度には、サービス市場が5615億円（2022年度～2028年度の年間平均成長率23.4％増）と最も成長し、機体市場が2188億円（同年間平均成長率17.1％増）、周辺サービス市場が1538億円（同年間平均成長率15.3％増）に達する見込みです。
サービス市場の中の点検分野や農業分野においては、現場への実装に想定よりも時間がかかっており、昨年度の推計より成長に遅れがみられますが、その他の市場や分野は昨年度の見込み通りの成長が見込まれます。

機体市場は、昨年度から引き続き国内および海外メーカーが点検や測量、農業、物流などの産業分野に利用可能な機体を提供しています。一部の機体メーカーはドローンを充電したり取得したデータをクラウド等にアップロードしたりするドローンポートを提供し始めています。
今後ドローンを使用した自動化ソリューションには欠かせない存在になることが予想され、ドローンポートの普及が機体市場の成長を後押しするとみられます。
また、2023年度は航空法上の機体認証制度に対応した、機体・型式認証を取得するドローンが増えることが予想されます。
レベル4飛行に欠かせない一種機体認証に加えて、利用者にとって操縦者技能証明との組み合わせで許可・承認を省略できる二種機体認証のドローンが登場するとみられます。

ドローンの活用用途